第１回『被災者の声をきく会』

もうすぐ『第２回・被災者の声をきく会』が開催されるということで、伊豆大島では、色々な動きが出てきている。
そこで、くまっしぃジャーナルでも、これまでの『被災者の声をきく会』を巡る動きについて、おさらいして紹介しておこうと思う。

第２回『被災者の声をきく会』は、２月22日（土）午後６時30分、開発総合センター（町役場）大会議室にて開催予定です。

被災者だけでなく、誰でも自由に参加することができます。
また、参加者の顔撮影をしない条件で、マスコミの取材も自由です。

詳しくは、『伊豆大島 台風26号 被災者の会』のホームページをご覧下さい。

※第２回は無事に開催されました。当日の様子は、くまっしぃジャーナルのレポートで紹介しています。

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2013年12月26日（木）、被災から２ヶ月以上もたって、ようやく町役場による被災者への説明会が開催された。
これは、被災者の有志数名による呼びかけで行われたもので、『第１回・被災者の声をきく会』と銘打ち、町長や町の幹部職員に対して、被災者や一般住民が、直接、説明を求めることができた。

説明会には１００人以上の住民が参加し、活発な質疑が行われた。

そこで分かってきたことは、主として

「応急的な防災工事は、次の梅雨・台風時までに行う」
「抜本的な防災対策は、遅くとも2015年３月までに発表する（予定）」
「それまでは、今後も被災地に住むことができるかどうかは分からない」
「それまでの間は、できれば仮設住宅に住んで待っていてほしい」
「現在決まっている以外の支援対策については、これから検討する」・・・といったことだった。

私たち生き残った被災住民は、これからの生活再建・生活設計を、眼の前の生活も考えながら、長いスパンで立てていかなければならない。
それなのに、何ヶ月もの間、分からないことだらけで何の説明もなく放置され、こちらからわざわざ説明を求めてみれば、わずかにこのような見通ししか得られなかった。

しかし、それならばそれで、上記のような見通しになっていることだけでも、きめ細かく説明する機会をもっと早く作ってほしかったところである。
また、あいまいな回答が多かったり、「これから検討します」という回答が非常に多かったので、次回以降の説明会では検討の結果がどうなっているのか、さらに説明が求められるところであろう。

それでも一方では、
「被災者の固定資産税の全額減免を検討する」
「避難住宅（一時提供住宅）からの退去期限については、強制はしない」
「復興会議には、被災者の代表も入ってもらう」
「代替地の提供について１月から検討に入る」
「被災した浄化槽への補助も検討する」

など、重要な確約が取り付けられ、その後、実際に固定資産税の大幅な減免が決定するなど、 大きな成果も得ることができた。

そして、これを機会として、『伊豆大島 台風26号 被災者の会』が正式に発足することとなったのである。

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以下、『第１回・被災者の声をきく会』での質疑の内容を、ダイジェストにして掲載する。

開催：2013年12月26日（木）大島町開発総合センター

被災住民に対する回答は、ほとんど川島町長が行った

※本稿はダイジェスト版です。より詳しい内容は、こちらの被災者の会のホームページにてご覧下さい。

質問：

　神達地区など被災した地域は、今後どうなるのか？住んでも良いのか？それとも移転しなければならないのか？

回答：

　被災地を今後どうするかの最終決定には時間がかかるので、今は結論を言えない。

　被災地域の安全確保については、２０１４年３月までに梅雨・台風への応急対策の方針を出す。次いで２０１５年３月までに抜本的な砂防・防災工事の方針を出す。実際に工事して安全になるまでには、さらに時間がかかる。

　神達地区を公園にしてはどうかという案も出されている。

　復興の方針は、これから組織される『復興会議』で議論していくが、抜本的な砂防対策が決まらないことには、結論が出せない。

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質問：

　被災した場所に住んでも安全なのか？代替地の用意はできないのか？

回答：

　「住んでも安全かどうか」が分かるようになってくるのは、２０１５年３月までに打ち出す抜本的な砂防対策を待つ必要がある。その頃には、工事をすればどの地域が安全になるのか、ということが明らかになってくる。それまでの間は、仮設住宅でがんばってほしい。

　被災した家で生活している人には、「住んでも安全かどうか」を個別に調査して判定する仕組みを作っていけるよう、この１月から検討を開始する。

　代替地をどうするかということは、復興会議でも重要な課題になるはずだが、待ったなしの問題なので、この１月以降に検討に入っていこうと思う。

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質問：

　固定資産税を始めとして、被災者にかかる税金は、全額免除にならないのか？現在でも減免はされてはいるが減免額が少なすぎる。被災して資産価値も収入もなくなっているのに、負担が重すぎる。

回答：

　今決まっている減免で不満であれば、個別に対応したい。基本的には、町長の判断・裁量でどの税金も減免にできるので、相談があれば、現地の被災状況を見た上で判断する。

　今後の被災者の固定資産税をどうするかについては、森林地権者も居るので簡単に決められないが、全額免除も含めて検討し、必ず報告を出す。

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質問：

　役場の対応がにぶいことで不信感がふくらんでいるが、どう思うか？

回答：

　申し訳ない。信頼を取り戻すために力を尽くすしかない。現在、政策推進課の中に独自に動ける復興本部を設置して、被災者への対応にあたる体制を整えている。また、被災者の相談内容を記録して、東京都とも情報を共有できる『生活再建支援システム』というものを作っている。

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質問：

　被災して半壊した民宿には何の支援もないのか？支援金が出るのは、住んでいた家だけが対象。商売ができなくなって収入もないのに、「お金を貸すのでがんばってください」と言われた。

回答：

　国や都の制度では、商売をしている人への支援策が低利融資しかないのが実情。経済の再建というのは、復興会議のひとつの柱なので、町が独自に支援することができないか検討する。

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質問：

　東京電力は島の生命線だ。発電所はたまたま無事だったが、事務所が被災している。今後どう守っていくつもりなのか？

回答：

　周囲の八重沢・八重南沢の補強工事を行い、都道の冠水を抑える。さらに将来的には、都道の高さなどの抜本的な対策も検討する。

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質問：

　東京電力の日頃のメンテナンスはどうなっているのか？町がしっかりと指導・監督してほしい。

回答：

　町としては責任をもってやって、情報開示もしていく。

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質問：

　災害時の水の動きというものを、しっかり把握して復興プランを立ててほしい。

回答：

　災害のメカニズムの解明も、復興会議の重要な柱のひとつ。それに基づいた対策を立てる。

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質問：

　都道の水はけを良くするために、すぐにドブのフタを、もっと吸い込みの良いものに取り替えるべきではないか？

回答：

　防災工事の説明会を開催するので、その時に改めて相談させてほしい。

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質問：

　八重川住宅などの一時提供住宅に、３月まで住むことはできないのか？３月のつもりで準備してきたのに、急に１月に引っ越してくれと言われて困っている。　（※連名の要望書を渡す。）

回答：

　町としては仮設住宅が完成次第、移ってほしいが、決して強制はしない。

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質問：

　仮設住宅は、全壊判定の人しか入居できないのか？一部損壊でも、住めない状態の人もいる。

回答：

　表現が適切でなかった。被災した家に住めない状況であれば、全壊でなくとも入居できる。

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質問：

　荷物の保管場所は提供してもらえないのか？

回答：

　役場に相談してもらえれば、町の施設で保管することができる。

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質問：

　一時提供住宅で今使っている家電などは、仮設住宅に持って移れないのか？

回答：

　持っていくことはできない。（質問者が）現在使っている家電は町が用意したものだが、仮設住宅は東京都の管轄になるので、改めて東京都が新しいものを用意する。

（※その後、いくつか持って行っても良いものができるなど、いくぶん柔軟な対応になった。）

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質問：

　義援金の配分委員会や復興本部には、被災者の代表を入れないのか？復興計画を作るのに、なぜ被災者の声を聞かないのか？

回答：

　復興会議には被災者や住民の代表にも参加してもらう。復興の大きな方針を町だけで決めることはできない。義援金の配分委員会には、当事者には客観的な判断が難しいと思われるので、被災者を入れなかった。

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質問：

　復興会議に入る被災者は、町が指名するのか、それとも私たちが選ぶことができるのか？

回答：

　この１月から、被災者の会ともよく相談しながら決めていきたい。

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質問：

　義援金配分委員会には、弱い者の痛みが分かるような人材が入っているのか？

※この質問に対する回答なし

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質問：

　義援金は確定申告する必要があるのか？

回答：

　確認して後日回答するが、確定申告の心配はないと思う。

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質問：

　どこの誰に相談に行けば良いか顔が見えない。

回答：

　これからは、役場の２階の政策推進課の『復興本部』が窓口になる。

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質問：

　り災証明書は建物しか見ていない、そこに住んでいた人をもっと見てほしい。

回答：

　り災証明は、相談してもらえば被災状況を確認して評価が変わることもある。り災証明でカバーできない部分は、町がどこまで対応できるか検討していく。

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質問：

　浄化槽の修理は自己負担なのか？

回答：

　現状では支援制度が何もない。これから町独自の支援ができないか、すぐに検討に入って回答を出す。

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質問：

　支援格差の問題をどう思うか？解消の手立てはあるのか？

回答：

　復興していく上で格差という意識はあってはならない。縁故避難や自分でがんばっている人たちが不満を感じないように、総点検して、是正を図っていく。

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質問：

　格差をなくすために、具体的にどうやって実態を把握するのか？役場に相談へ行っても虫けらのように追い返されたりする。

回答：

　声が上がっているところに聞き取り調査にうかがう。『虫けら扱い』だと被災者に感じさせてしまうような対応は、役場職員のあり方ではないので、改めたい。

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質問：

　なぜ、ひとりひとりのところをまわって聞き取りを行わないのか？言いたいことが言えない人や、こういう場にこれないお年寄りもたくさんいる。声が上がったところに行くだけでは、実態は分からないはず。役場の職員には、もっと被災者の立場に立ってほしい。

回答：

　自力でがんばって生活している人への聞き取りができていないことを反省している。被災者の身になったつもりで全力を尽くしていく。